一般事業主行動計画 | 東洋観光株式会社公式サイト

Toyokanko Co., Ltd.

一般事業主行動計画の公表について

東洋観光株式会社は、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

職業生活において女性が個性と能力を十分に発揮し活躍できるよう推進することを目的とした法律で、正式には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を指します。

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

仕事と家庭の両立を支え、女性も管理職として力を発揮でき、誰もが安心して長く働ける持続可能な職場環境を目指して、次なる行動計画を策定する。

計画期間
令和7年11月1日～令和12年10月31日までの5年間

内容

目標 1：管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合を25％以上にする。
※令和7年4月時点では15.8％

目標 2：労働者（短時間者を除く）の一月当たりの平均残業時間を10時間以下にする。
※令和7年4月時点では直近1年間の平均残業時間は17.0時間

目標 3：正社員（年10日付与者）の有給休暇の平均取得日数を12日以上にする。
※令和7年4月時点では直近1年間の平均有給休暇取得日数は9.4日

目標 4：男性従業員の育児休業取得率7％以上を目指す。
※令和7年4月時点では直近1年間で配偶者の出産無し（該当者0）

●男女の賃金差異 ※対象期間（令和6年8月～令和7年7月）