一般事業主行動計画 | 東洋観光株式会社
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一般事業主行動計画の公表について

東洋観光株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、 国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて 集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、 子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。



次世代育成支援対策

東洋観光株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
平成29年11月1日~平成32年10月31日

内容

目標 1: 年間休日90日を105日に引き上げる

【 対策 】
● 平成29年11月1日~現在の年間休日90日を平成32年10月31日時点で完全消化する。
毎月の個人別休日取得率を公表し見える化を計る。社労士による労務管理セミナーを実施する。

● 平成32年3月21日~年間休日105日実施
各部署・店舗の店休日を増やす。
一人2~3役を行い、労働生産性を向上させる。


目標 2: 所定外労働を削減し、1か月42時間、年間320時間以内を目標とする。

【 対策 】
● 平成29年11月1日~個人別の時間外労働を公表し原因と対策を協議する。
研修を通して管理職の意識を変える。







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