Toyokanko Co., Ltd.
一般事業主行動計画の公表について
東洋観光株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、 国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて 集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、 子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
東洋観光株式会社 行動計画 （次世代法・女活法）
社員が仕事と子育てを両立させることができ、また女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤めら れる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
計画期間
令和2年11月1日～令和7年10月31日までの5年間
内容
目標 1： 管理職（係長以上）に占める女性労働者の割合を30％以上にする。
※令和2年10月時点では17.2％
目標 2： 全従業員の有給休暇取得率を35％以上にする。
※令和2年10月時点では直近1年間の取得率は29.2％
目標 3： 男性従業員の育児休業取得率7％以上を目指す。
●男女の賃金差異 ※対象期間（2021年8月～2022年7月）| 区分 | 男女の賃金差異 （男性の賃金に対する女性の賃金割合） |
| 全従業員 | 38.5% |
| 正社員 | 61.9% |
| 有期社員（パート、アルバイト等） | 44.4% |